PENSION EQUITY ANALYSIS — INCOME BRACKET × GENERATION
収入帯×世代別 年金損得+実質負担率シミュレーター
所得税・住民税の歴史的変遷を反映した可処分所得ベース分析|厚生年金・標準報酬月額上限の逆進性を可視化
割引率:
1.0%
0%
実質1%
名目2%
3%
収入帯
保険料の計上基準
(倍率の分母)
あなたの前提で試す ▸
加入年数:
40年
10年
40年
47年
受給開始:
65歳
60歳
65歳
75歳
寿命の増減:
±0年
-10年
標準
+10年
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割引率 感度分析(各収入帯の倍率)
■ 計算前提・出典・注意事項
・年収は各世代・所得帯の「現役期間平均(2024年実質価値換算)」推計値。賃金構造基本統計調査・国税庁民間給与実態統計をベースに補間。
・所得税+住民税の実効税率は各世代の現役期間加重平均。1974年前後の高所得者最高税率は所得税75%+住民税18%=93%が上限。
・厚生年金の標準報酬月額上限は2024年時点65万円。年収780万円超の高所得者は保険料が頭打ちになる逆進的構造を持つ。
・年金額は報酬比例部分(標準報酬月額×5.481/1000×加入月数)+基礎年金で計算。受給開始の繰下げは+8.4%/年、繰上げは-4.8%/年で簡易調整。
・
保険料の計上基準
:「労使合計」は事業主負担分を含む総額、「本人のみ」は給与天引き分(半額)。本人負担のみで見ると倍率は約2倍になり「払い損ではない」結論に近づく。事業主負担を「本来受け取れた賃金」とみなすかで評価が分かれる論点。
・遺族年金・障害年金の保険機能、消費税の逆進性は本ツールに含まない。政策論議補助目的の推計であり、個別の受給額試算は「ねんきんネット」をご利用ください。